後期高齢者医療制度がスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。
そして、後期高齢者医療制度が開始したことにより、これまでの国民健康保険と比べて保険料が上がり、自己負担が大きくなりました。
中には、下がる人もいますがそれは稀で、後期高齢者医療制度になったことで、明らかに自己負担は大きくなりました。
つまり、老人保険制度と同じく、後期高齢者医療制度は、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。
後期高齢者医療制度の内容については、老人保険制度とほぼ同じになっています。
後期高齢者医療制度になったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
ただ、後期高齢者医療制度では、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
そして、療養病床以外の医療機関の場合においては、後期高齢者医療制度では、食費についての標準負担額が課せられることになります。
自己負担の割合の判定方法については、後期高齢者医療制度では、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
そして、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいない場合、後期高齢者医療制度では、１割の自己負担になります。
後期高齢者医療制度が導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
後期高齢者医療制度の導入により、それだけで、マスコミや高齢者からは、高齢者の自己負担がお大きくなって、迷惑だと言う声が飛び交いました。
そして、後期高齢者医療制度がスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、後期高齢者医療制度は、致し方がない問題かもしれません。
このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、後期高齢者医療制度の導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
