後期高齢者医療制度の問題点

後期高齢者医療制度は、2008年4月1日からスタートしたのですが、国民に対する説明不足があったことなどから、問題点が色々と指摘されています。
その複雑な制度内容などとも相俟って、後期高齢者医療制度は、スタート以来、さまざまな問題点が生じています。
実は、後期高齢者医療制度については、始まることをしらなかった国民が多い中、施行日当日に、長寿医療制度と名称が変更されています。
もちろん、後期高齢者医療制度の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。
福田康夫元首相が、名前の問題点に配慮して、急遽、後期高齢者医療制度から長寿医療制度へと変えられたのです。
公式文書などでは、そのまま後期高齢者医療制度を使用していて、長寿医療制度はあくまで通称ということも、問題点として指摘されました。
また、後期高齢者医療制度の制度開始時までに、多くの人に被保険者証が送付されていないことも、問題点として揶揄されました。
そして、その後、後期高齢者医療制度の年金からの天引きが始まったのですが、全国の多くの市区町村で、保険料額の間違いなどのミスが相次ぐ、問題点も明るみに出ました。
また、保険料を免除されている被保険者から徴収するという、お粗末なミスも相次ぎ、後期高齢者医療制度はスタート早々から問題となりました。
そうしたことから、後期高齢者医療制度の徴収体制が整っていない市区町村においては、年金からの天引きの実施を延期することとなったのです。

後期高齢者医療制度での問題点は、スタート時から噴出していて、口座振替、窓口での対応など、二転三転して、さまざまな混乱を生じみました。
当初、対応する市区町村でさえ、後期高齢者医療制度の内容をしっかり把握していないことまでもが露呈されてしまいました。
また、後期高齢者医療制度がスタートした当初は、いままで保険料負担がなかった人が、新たに保険料負担を強いられることになったので、マスコミでもよく取り上げられました。
ただ、それは後期高齢者医療制度の表面部分しか取り上げたにすぎず、高齢者にいたずらにインタビューして、この制度の問題点を増長させました。